2017年08月19日

パブリックエディター廃止

ニューヨーク・タイムズ紙が5月末にパブリックエディターを廃止しました。

パブリックエディターは、自社(新聞社)の報道に対して、読者代表の立場で注文をつける、監視機能を果たしてきました。

もともとの発端が、十数年前におきた記事ねつ造スキャンダルの再発防止策で、外部識者を入れ記事内容を検証する、言わば、社内オンブズマンとしての役割を担っています。

同紙は、ソーシャルメディアの発達で現代的な監視役を担ってもらえるので、社内に置く理由がなくなったとしています。

ところで、日本で初めてパブリックエディター制度を取り入れたのは、朝日新聞社でした。

日本の新聞史上で初めてで、読者以上に、権力と一体になりがちな記者クラブ体質を引きずってきた日本の新聞界に一石を投じました。

朝日新聞社が池上彰氏のコラム「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見送ったときには、池上氏が事実上パブリックエディターの機能を担っていたのではないでしょうか。

「新聞ななめ読み」で朝日の慰安婦報道問題への対応を取り上げ、「お詫びがなければ、試みは台無しです」と一刀両断したのを記憶しています。

メディアの経営環境が厳しくなる中、ワシントンポスト紙が既に2013年に廃止するなど、パブリックエディターを置くアメリカメディアは確実に減少しています。

アメリカに限らず、日本でもメディア批判、メディア離れが加速している感じます。

パブリックエディターはメディア編集局の監視役の立場から、読者と記者を繋ぐ橋渡しになってほしいなと思うのは、私だけでしょうか。

新聞大好きな私には、とても大事な存在なのです。
ラベル:診断士 新聞
posted by ネット田中 at 11:35| 東京 🌁| Comment(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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