2017年08月16日

通商法301条とWTO

通商法301条は、アメリカの法律です。

いま、トランプ政権が中国に突き付けて話題になっていますね。

大昔、日本もアメリカと貿易摩擦が起こり、当時のレーガン大統領が通商法301条を使って、さんざん脅された記憶があります。

この法律は、さすがに、即、発動とはならず、1年ほどかけて調査が行われますが、今回の中国との争点は、知的財産権侵害(いわゆる特許侵害)が争点のようです。

でも、経済最強国が一方的に経済制裁を行えるのですから、国際法的にはルール違反ではないのでしょうか?

中国の肩を持つわけじゃないですが、WTOって何しているのと思ってしまいます。

世界経済の2大巨頭の戦いですから、もし、発動されて貿易戦争となれば、周りにも影響必至です。

ただ、このタイミングでの301条調査開始の狙いは、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して中国が圧力を強化するよう、対応を促す狙いもありそうですね。

アメリカ政府は、まず、予備的な検討を行い、本格調査に移行するか判断するとしており、まだ、いくつか段階を踏むことになります。

米通商法301条は、調査結果が問題ありとした場合には、次の段階として是正協議を行い、それでも成果が得られない場合には、高関税実施といった一方的な制裁の権限を米大統領に与えています。

中国側もWTOルールに基づく貿易措置を講じる必要がある、とけん制しており、貿易戦争に発展する恐れもあります。

今後の動向を注視する必要がありそうです。
posted by ネット田中 at 10:15| 東京 ☔| Comment(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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