2017年07月01日

働き改革に見る生産性向上

いま、日本政府は中小企業の生産性向上に力を入れています。

生産性向上って何なのという声もあるかと思いますが、要は仕事の効率を上げて、単位時間にしたことを増やしないと考えていただければ思います。

もう少し掘り下げて具体例を見るとムダの削減があります。

ムダな時間を見つけて削り、その時間を他の仕事にあてれば、単位時間あたりの効率があがります。

これが生産性向上というわけです。

ここが経済の難しいところ、生産性があがったので、早く帰りましょう。当然、残業なんてなしでね。

残業代が減るわけですから従業員の賃金も減り、消費が伸びず。

働き方改革では、強制的(罰則は無いですが)に残業を制限するのですから、人手不足に伯車がかかります。

う〜ん難しい。

生産性が向上すると、人手は少なくて済み、働き方改革で残業を減らせば、人手不足となるんだから、プラスマイナスでバランスが保てます。(そなんなピツタリいくわけはありませんが)

時間軸から行くと人手不足で労働単価が上昇(給与があがる)のかなと思います。。

まあ、そう単純ではないと思いますが賃金は上昇傾向に向かうと予想するのが妥当かと思いますが、問題は、中小企業事業者が耐えられるかです。

多少の賃金上昇くらいに耐えられない会社は、そもそもダメと批判する方もありますが、人件費比率の高い会社にとっては、ものすごく厳しい問題です。

また、国内需要産品は比較的よしでしょうが、海外産品で世界と競争する会社にとっては厳しい時代になりそうです。

先日のニュースで中国企業が日本に工場との記事がありました。

もう中国から見ても日本の人件費は安いのですね。。


ラベル:診断士 経済 国際
posted by ネット田中 at 21:39| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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