2017年06月24日

中小企業と個人情報

改正個人情報保護法が施行されて1か月弱ですね。

以前にも当ブログで「個人情報とビッグデータ」と題して記事にしています。

http://shindansi.seesaa.net/article/449944829.html

でも、ちまたでは、あまり認知されていないような。(あまりニュースで話題にならないからかな?)

関係の深い(影響の大きい)、中小企業でさえ認識が低いように思うのは気のせいでしょうか。

今回の法改正のポイントは2つあって、ひとつは、個人情報を使いやすくしたことで、ふたつ目は、より厳格にした点です。

より厳格にというのは、従来対象外であった5000人以下の取り扱い事業者の規定を撤廃したんです。

ですから、一部例外を除いて全ての中小企業事業者が個人情報保護法に則り厳格に管理運用が必要になります。

ちなみに、自治会が集める町内会名簿なども対象となりますから注意が必要です。

事業者が守らないといけないルールは4つです。(超簡単おさらい)

@ 個人情報を取得したり、利用したりする時のルール
  利用目的を本人に知らせなさいということ。

A 個人情報の管理に関するルール
  盗まれたりしないよう、ちゃんと管理しなさいということ。

B 個人情報を他人に渡す時のルール
  本人の了解を得なさいということ。

C 本人から個人情報の開示を求められた時のルール
  本人から申し出があれば、ちゃんと応じなさいということ。、開示や訂正や利用停止など。

今回の改正でもう1点重要なポイントがあります。

監督権限が各分野の主務大臣にバラバラにあったのを『個人情報保護委員会』というのを新設し一元化したんですね。

何かわからない点があったら自治体の役場に問い合わせるのも一つですが、当委員会のホームページにアクセスしてみてください。

https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/

とっても分かり易く書かれていますので、心配になった中小企業事業者の皆さん、一度ご参照くだされば。
posted by ネット田中 at 08:50| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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