2017年06月04日

改正消費者契約法のポイント

改正消費者契約法が昨日の6月3日に施行されました。

今回の改正は、認知症などで判断が衰えた高齢者を狙った悪質な販売事例を防ぐ狙いがあります。

改正点の1番目は、過量契約というもので、ふとん店に来場した一人暮らしのお年寄りが5組の布団を購入してしまいました。

認知症を患ったお年寄りに言葉巧みに購入契約を結ばせたのですが、訪問販売でも無いので契約無効や取り消しができなかったのです。

このケースで販売店が多すぎると知り得た場合は、契約を取り消すことができるようになりました。

改正点の2つ目は、重要事項の説明範囲の拡大です。

これも事例で紹介します。

貴方の家の床下にシロアリがおり、このままでは家が倒壊するという虚偽の事実を告げて、リフォーム工事の契約を締結させた例です。

よくありがちな事例ですよね。

これも判断能力が衰えたお年寄りがだまされて契約をしてしまっても改正前は取り消せなかったのです。

そのほか、「いかなる理由でもキャンセルできない」といった契約解除を認めない条項が契約書に記されているケース。これもよくありますね。

改正法では、商品に欠陥があったり届かなかったりした場合、その条項は無効になると定めました。

そして、不当な勧誘行為による契約を取り消せる期間を気づいた時点から半年としていたのを、1年とより長く延長されました。

あの手この手で悪質販売をたくらむ業者の根絶に向けて改正法が適正に執行されることを願います。
ラベル:診断士 法律
posted by ネット田中 at 09:21| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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