中国国内のインターネット閲覧を海外（グローバルインターネット）から切り離して囲うことから、万里の長城（The Great Wall of China）になぞらえて、こう呼ばれています。
正式名称は、金盾工程（キンジュンプロジェクト）です。
日本のメディアでは、あまり騒がれていませんが、６月１日に中国で「インターネット安全法」が施行されました。
中国当局は、サイバー空間における主権と国家の安全を守るのが法律の目的だと説明していますが、同法は個人情報や国内企業の重要情報を中国国内で保管することなどを求めているのがポイントです。
そもそも、企業の重要情報って何なのと突っ込みどころ満載なんですね。
曖昧な表現で中国当局が都合よく解釈し、恣意的な運用をしないかと多くの外国企業が強い懸念を示しています。
中国は、先のグレート・ファイアウォールという厳しい検閲体制を敷いており、実際に、海外のニュースサイトやGoogleなどの検索エンジン、ソーシャルメディアへの接続を禁じています。
時同じくして、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）の取り締まりを含むインターネット接続サービスの浄化を発表しました。
グレート・ファイアウォールを回避する手立てを難しくする狙いです。
大手、中小とわず、多くの日本企業が中国に工場や事務所を開設し、日本とのインターネット通信を行っています。
ネット検閲の迂回路を絶たれ、ネット安全法で恣意的な運用をなされれば脅威となります。
私見ですが、日本で最も注意が必要なのは、通販サイトです。
中小企業はもちろん個人でも通販ショップは、日本のデータセンターにWebサイトを持っていて、今や最大の買い手である中国からの注文を受けます。
その購買履歴は個人情報に該当しませんか。
ある日突然、通販サイトへのアクセスルートが閉鎖される危険をはらんでいること知る必要があるかと思います。
少し、日本は危機感が薄いと感じるのは私だけでしょうか。
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