2017年05月24日

就業規則と副業禁止規定

政府の働き方改革で副業を奨励しようとの動きがあります。

最近では、先進的な企業が、ちらほらと副業や兼業を認める動きが報じられていますが、まだまだの感が否めませんね。

副業を禁止している会社が大多数ということです。

会社では、副業禁止の定めは、就業規則に記載されていますが、どこまでが副業にあたるのかグレーなところです。

実際に裁判で争われた事例を見ても、白黒両方の判断がなされており、個々の事案ごとに異なるようです。

ここで政府は面白い対策を行おうとしています。

厚生労働省が出している『モデル就業規則』に記載されている副業禁止規定の項目を削除するとのことです。

理由は、このモデルを例にして中小企業が就業規則を作成しているケースが非常に多く、意識せず、副業禁止事項が盛り込まれる結果となっているからです。

早速、モデル就業規則を読んでみました。

第3章 服務規律

(遵守事項)第11条 E 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

とあります。

たしかに、この第3章は、ごく常識的な事項ばかりなので、そのままコピーしそうですね。

効果が見込めて、最も安上がりな対策です。

ところで、このモデル就業規則を読んで感じたことですが、非常に良くできています!

労働法制も日々変化しているので、適宜、自社(特に中小企業事業者は)の就業規則を見直してみる必要があります。

就業規則作成は、社労士や行政書士の専門分野ですが、中小企業診断士も経営視点でのアドバイスできるようにすべきだと思いました。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士 労務 就業
posted by ネット田中 at 20:43| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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