2017年05月02日

違法残業に厳しい目を

診断士ならば法定残業代(超過勤務手当)の発生要件は常識ですね。

でも、意外と会社で働く従業員は知らない場合も多く、ズルズルと流されて気が付くと体を壊したり、過重労働を強いられたりしています。

最近では、宅配のヤマトや三菱電機、エイベックスなど名だたる超一流会社がやり玉にあがっています。

労務管理がしっかりしているはずの会社でさえ、これですから、全会社数の97%を占める中小企業の実態を考えると恐ろしい限りです。

違法残業がはびこる理由も、いろいろ言われています。

終身雇用の悪しき習慣。

長時間労働が評価される(本当かな?)。。。などなど

私は、やっぱり企業の損得勘定が根深くあるのではと疑うんですね。

残業手当は割増賃金が発生すので損得で言えば、そうでもないとの意見がありますが、新規雇用にかかる費用は、その比じゃありません。

業種にもよりますが、一人の賃金の2倍〜3倍の費用がかかるのですから、安易に増員して残業ゼロにするより、ものすごく割安なのです。

政府も対策を講じていますが、言うわりには、あまり、本気度を感じません。

急な規制は、賃金高騰をまねき産業競争力を阻害する危険があるので、人手不足ともあいまって徐々に規制強
化する方向へと向かいそうです。

即効性がある政策は、シンプルに罰則強化ではないでしょうか。

これだけの問題を起こして罰則金が30万円ですから無視ですよね。むしろ大企業はイメージダウンが脅威。

罰則金を違法残業代の100倍ぐらいにすれば、抑止効果があると思うのですが。

いかがでしょうか。


ラベル:診断士 労働
posted by ネット田中 at 11:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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