2015年01月25日

小規模事業者への支援施策

昨日は、所属する中小企業診断協会の賀詞交歓会に出席しました。

記念講演では中小企業庁の企画課長をお招きし中小企業政策についてご講演をいただきました。

1時間半の長めの講演でしたが、名調子で分かりやすく、興味深く聴講しましたが、その中のトピックスを一つ紹介したいと思います。

2015年度の支援施策のポイントはズバリ!小規模事業者への支援です。

そもそも、中小企業支援法では、資本金と従業員数で、大企業と中小企業を分類していますが、中小企業数は385万社で全事業者数の99.7%の大多数を占めているのは周知のことですよね。

だからこそ、日本の経済成長に中小企業の活力が重要なのは当然のことです。

ただ、中小企業者も一律に支援施策を検討するのは問題だとの指摘が多くあります。

ちなみに、従業者数で見ると、小規模事業者数は、1,192万人とのことで、中規模企業者2,024万人と大企業の1,397万人に匹敵します。

全国の中小企業の9割(企業数)を占め、地域経済の担い手である小規模企業に焦点をあてた支援策を強化しています。

そこで具体的な支援施策として、小規模企業振興基本法に基づき2014年10月3日に基本計画が策定され、小規模事業対策推進事業、小規模事業者等人材・支援人材育成事業、小規模事業者支援パッケージ事業が展開されています。

地方創生を目指す、安倍政権ですが、地方が元気になるキーポイントは小規模事業者の創意工夫と頑張りが握っているようです。
posted by ネット田中 at 12:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の協会活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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