労働時間規制緩和

アベノミクス成長戦略の本丸である規制緩和、その中でも、とかく評判の悪いのが、労働時間規制緩和です。

労働時間に関係なく達成成果に応じて賃金を払うとのことで、経済界の強い要請もあって審議が進んでいるようです。

賛成派の意見は、諸外国との比較でも日本の正社員の生産性は低く、だらだらと長時間働いて成果があがらない社員の働き方を見直そうじゃないのという意見です。

でも、これって残業代を無くせば解決するのと考えると、かなり疑問符が付きますね。

もっともらしい意見ですが、やっぱり、人件費カットが目的じゃないのと勘繰りたくなりますし、ブラック企業が横行して会社のやりたい放題のサービス残業が増えるだけという負の懸念は払しょくできません。

そこで議論の末、新制度の対象者を「職務が明確で高い能力を有する者」尚且つ「年収１０００万円以上」とすることに決めたそうです。

年収１０００万円以上というのは、わかりやすいですが、職務が明確で高い能力を有する者というのがチョット怪しいと思うのです。

どういうのが明確な職務なのか、何を持って高い能力なのか、あいまいで、会社の思惑で拡大解釈されてしまうのではと危惧します。

同一職務には同一賃金を基本とする先進諸外国と比べ、成果主義に移行したと言われていても、まだまだ年功序列型を維持する日本企業には、なじまないのではと心配するのです。

こういった問題を改善せず、残業無しで賃金だけが下がる悪循環にだけはならないことを願うばかりです。