2014年01月04日

人口減と地方分権

2014年の年が明け、東京オリンピックの2020年まで、あと6年となりました。

たぶん、会場が密集する湾岸部を中心に前向きな投資が徐々に増えてくると思われます。

その経済効果は3兆円に15万人の雇用を生むと言われています。

それでなくても、一極集中の東京に、今まで以上の人口増が進むかに予想されます。

一方、日本の総人口の将来予測は確実に減少傾向となり、2020年は2010年に比較して400万人減少するそうです。

その後10年おきに約1千万人ペースで減少するのですから、地方ではゴーストタウンがどんどん増えていくことでしょう。

政府の政策しだいで急激な人口減少は多少抑制されたとしても、減少傾向は100%確実なのですから、成長戦略を描くにも何に投資するかは真剣な議論が必要です。

よく、地方分権を推進する立場からインフラ整備を提起する政治家がいますが、人が住まなくなるような場所に投資をして、維持費ばかりが膨らむ過ちは避けるべきですね。

私は、人口密度が一程度以下の地域への新たな公共投資は、やめるべきだと考えます。

均衡ある国土の発展をうたった高度成長時代とは違い、これからは無駄な公共投資をすべきではありません。

ただ、東京などの一極集中を勧めているわけでもありません。

キーになるのは、地方中核都市で人口では30万人あたりの都市に公共サービス機能を集約して、地方の拠点作りを進めるべきだと思います。

財政破綻した夕張市は、12万人の人口が1万人に減る中、中心部に市営住宅を新設し、市内各地から住民を集約することで、最小限のお金で住民サービスの質を維持しています。

人口減少社会の中、地方にまんべんなく投資する時代は終わったのではないでしょうか。
ラベル:診断士 資格
posted by ネット田中 at 12:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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