2013年02月19日

裁量労働制とサービス残業

裁量労働制は、みなし労働時間制の1形態として労働基準法に定められています。

みなし労働ですから、労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間を働いたものとみなされ、仕事の具体的な進め方や時間配分も従業員の裁量にゆだね、労使協定等によってみなし労働時間を定めます。

例えば、みなし労働時間を1日8時間としたときは、その日に10時間働いたとしても、逆に4時間しか働かなかったとしても、8時間働いたものとみなして労働時間を計算するという制度ですから、本来は働き方の自由度をあげるので労使双方にとって良い制度なのです。

しかし、この制度の適用を受けて悪く運用するとサービス残業の温床にもなりかねないのです。

みなし労働時間を1日9時間として、毎日遅くまで残業するはめになり、企業側は残業代の支払が不要、なんてことに。

そもそも、この裁量労働制には、「専門業務型裁量労働制」と、「企画業務型裁量労働制」の2種類があって適用には高いハードルがあるのです。

専門業務型裁量労働制は、研究職や士業など、いわゆるクリエイティブな仕事で19業務に限定されています。

ちなみに19業務の中には中小企業診断士の業務も入っています。

次に企画業務型裁量労働制は、企画・立案・調査及び分析の業務を行う従業員で、個々の従業員の知識や経験によって適用できるかどうか判断され、経営企画など6業務が示されています。

裁量労働制では、出勤時間、退勤時間の決まりもタイムカードもなくすことができ、勤務時間と残業時間の区別がつかなくなるので、適用を受けるのは簡単ではありません。

それでも採用に踏み切る場合は、サービス残業の温床にならないよう注意が必要と言えそうです。
posted by ネット田中 at 20:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の会社生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック