2012年12月28日

65歳雇用延長の功罪

高年齢者雇用安定法が改正され60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付けることになったそうです。

来年4月からサラリーマンの厚生年金受給開始年齢が引き上げられるのに対応した処置のようです。

中年サラリーマンの私にとっても朗報?と思いきや、そこは、負担の強いられる企業側もいろんな策を講じてきます。

超巨大企業のNTTは、先の65歳雇用義務化に対応するため、新たな賃金制度を導入することを決めたそうです。

その中身というのが、現役世代(40代から50代)の人件費の上昇を抑制することで賄うという画期的?な制度だとのこと。

ようするに、5年間は長く働けるが総収入は変わりませんよ、と言っているように思えてくるのです。

60歳までにすべて受け取るのか、65歳までにすべて受け取るのかの違いなんて許せませんよね。

新制度で無年金期間の雇用が守られると喜んだのは良いのですが、より安い賃金でより長い時間労働を強いられるようにも読み取れる企業の動きには注意が必要です。

20万人の社員を雇用するNTTの雇用政策は、他の企業へも確実にの影響を及ぼすでしょう。

改正法による65歳雇用延長の功罪を見極める必要があります。

posted by ネット田中 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の会社生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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