2012年08月10日

金融円滑化法の限界

金融円滑化法は、中小企業事業者が借金の返済を先延ばししたいと、銀行に要請した場合、それに応じる努力義務を銀行に課しました。

鳩山政権時代に亀井静香氏の肝いりでスタートし2011年3月までの時限立法が2回延長され、いよいよ、2013年3月に終了となります。

振り返って見ると、この法律の効果について疑問視する声も多くあります。

借金返済を先送りするわけですから、急場を凌いで業績が好転すればOKなのでしょうが、この不景気の中では、業績改善できていない企業も多くあり、傷口を広げただけの無意味な延命策との指摘もあるのです。

さすがに無意味とまで言いきるのは、どうかと思うのですが、早いタイミングで、膿を出しきって、支援についても、見込みのある企業に集中していく必要があると思うのです。

一説によれば、実際に正常な貸出先に戻れるのは15%程度で残りの85%が計画通りにいかないとの意見もあるそうです。

また、金融円滑化法を利用しながら後に倒産した企業は、前年度に比べて約4.7倍の大幅増加となっています。

この状態で延命策であったとしても、それなりに機能していた同法が無くなったあとはどうなるのか心配になります。

金融庁によると同法による延命策を利用する中小企業事業者は、約40万社あると言われています。

金融円滑化法の終了に伴い、金融機関による企業選別の目が厳しくなっている中、中小企業の資金繰りへの影響は深刻と言えそうです。

そのために金融機関には、企業を査定し、見極める力、人材がますます必要になるでしょう。
posted by ネット田中 at 18:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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