震災からの原発事故で経営危機に陥っている東京電力が大量のリストラを計画しています。
日本の法律では、リストラに対して比較的、労働者の権利に重きを置いていて、むやみに解雇できないようになっています。
整理解雇の4要件というのがあって、まず、第1が人員整理の必要性で、第2が解雇回避努力義務の履行となります。
問題は次の第3番目で被解雇者選定の合理性です。
ようは誰を解雇するの?ということです。
これが合理的かつ公平かどうかは議論になるところですね。
例えば、病欠が多い人とすると、会社内での弱者で弱いものから解雇するのが公平と言えるのか疑問になります。
最後の4番目が手続の妥当性です。
整理解雇の前に希望退職を募ったり、会社状況の説明や協議など納得を得るための手順を踏まないといけないのです。
他人事では無い話ですね。
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