2010年11月03日

雇用と中小企業

日本の個人事業主を含む企業数はどれくらいの数かご存知でしょうか?

約420万社で、全企業数の99.7%が中小企業および個人事業主となります。

中小企業の定義が違うので、単純比較できませんが、アメリカやイギリスが約50%ですから、格段に日本は中小企業が多いと言えます。

中小企業の定義ですが、一般に(と言っても事業者に)知られているのが、資本金1億円基準です。

これは、法人税の優遇を受けられる基準で、直感的にもわかりやすいですね。

最もそれらしい定義は、中小企業基本法なる法律での定義です。

ちょっと複雑で、業種と資本金、従業員数が基準になります。

まず、製造業が資本金3億円以下or従業員300名以下でどちらかが当てはまれば晴れて?中小企業となります。

同様に、卸売業が1億or100名、小売業が5千万or50名、サービス業が5千万or100名です。

さて、雇用の問題ですが、この中小企業の全従業員が、約2800万人で約70%です。

この数字微妙ですね。

逆に言えば、全企業数の0.3%の大企業が全従業員の30%を雇用していると言えます。

ただ、地域経済が低迷し、雇用不安が長引く背景には、やはり、中小企業の疲弊が原因と言えそうなのです。

1999年から2007年の統計を見ると中小企業数は13%も減っているんですね。

廃業数が開業数を上回る、開廃率の逆転現象は、ここ10年近く続いています。

雇用のカンフル剤は、新規創業です。

新規創業者は、当然、中小企業となりますから、中小企業の活性化は新規起業を促す施策が求められるのです。

大企業には無い、創造力豊かで、小回り性のある中小企業の増加が日本の雇用問題解決のキーと言えそうです。



posted by ネット田中 at 10:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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