2010年10月20日

揺れる法人減税

法人税減税の行方が揺れています。

日本企業の国際競争力を高めようと税率の引き下げが叫ばれましたが、財源問題に直面すると、とたんに尻すぼみしています。

また、政策減税とのバランスも議論にのぼり、あれもこれもと収拾が付かない状態です。

政策減税とは、研究開発にかかわる優遇税制などを言います。

つまり、大企業にとっては、法人税以外に結構、優遇税制の恩恵を受けています。

ただ、海外の動向を見ると、このままで良いとは言えそうにありません。

アジアで見ても中国と韓国が25%に対して日本が40%ですから経済界から不満がでるのはわかりますね。

企業負担と言えば、社会保険料の企業負担分もありますね。

面白いデータがあるのですが、社会保険料負担は日本が低く、法人税と合わせたトータルの企業負担で言えば、ドイツ、フランスより日本企業の負担が軽いそうです。

私の意見は、負担を軽くする必要は無いと思うのです。

日本企業の特徴は、利益を抱えて内部留保に回すのです。

税金で吸い上げて分配した方がよっぽど合理的と思うのですが。

いかがでしょうか。

ラベル:診断士 資格 経済
posted by ネット田中 at 19:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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