2010年08月13日

法人税率引き下げ

法人税率の引き下げ可否が話題になっていますね。

まさしく賛否両論ですが、国民感情からすると企業にだけ優遇するの?と反発が強そうです。

感情論はさておき、冷静に状況を見ると、日本の企業が強くならないと経済が立ち行かず、まわりまわって我々の給料にも深刻な影響があります。

競争相手は昔と違い、他の国の企業との競争です。

イギリス、ドイツなどのヨーロッパ勢は、約30%前後で、中国や韓国が約25%です。

それに対して日本は40%ですから、儲けたお金を設備投資や研究開発に再投資するにも、税金で多く持っていかれて、国際競争に勝てないとのことです。

また、企業のグローバル化で、そんな高い税金なら、日本以外の税金の安い国に企業が誘致されてくるんですね。

これだけ聞くと、なるほど、もっともだとなりますが、違う意見もあるんです。

そもそも日本の企業で法人税を払っているのは、おおまかに大企業で半分、中小企業で3分の1なのです。

しかも、いろんな個別優遇税制処置がからみあって、額面どおりの税率が適用されているとも言えないのです。

もうひとつ、国際比較でアメリカは日本とほぼ同等の税率なのです。

貴方は法人税率引き下げに賛成しますか。
posted by ネット田中 at 17:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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