役員報酬開示

リーマンショック後、あまりに高額な役員報酬に対してアメリカでも非難ごうごうですね。

日本でも、その流れを汲んでか、1億円以上の役員報酬の開示を義務付ける規制案が公表されました。

この時期の株主総会でも、自主開示の動きがあります。

日本の上場企業では、日産のゴーン社長やソニーのストリンガー社長が7億と高額です。

ただ、この規制案は、経済界と金融庁で対立しているんです。

報酬引き下げ効果を懸念する経済界と投資者保護の観点から推進する金融庁との闘いです。

まあ、しっかり働いて業績を上げれば、堂々と胸を張って公表すれば良いじゃないのと私は思うのですが。

上場企業の役員報酬ですが、日米間で格段の差があるとか。

アメリカの平均が1億7千万円で日本は2千500万円なんですね。

もう少し高くてもと思うのは私だけでしょうか。