総務省がこのＤＰＩによる広告にゴーサンインをだしました。
ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）がこの機能を使って、すべての通信内容を分析することにより、契約者のそれぞれの嗜好を分析することができます。
その結果、契約者に効果的な広告を表示することができるのです。
もとは、アメリカで始まりましたが、ＤＰＩを使用した業者が集団訴訟を受けたり、連邦議会に調査されたり、袋叩きにあって、ついには、そのＩＳＰが倒産に追い込まれました。
その違法性の疑いやプライバシーの問題もあり、こぞって撤退した経緯があります。
驚きは、インターネットの世界で日本が欧米に先駆ける珍しいケースであるからです。
今後の企業マーケティングに与える影響は大きいと言えます。
ＤＰＩを使った行動ターゲティング広告は、特定のジャンルに興味関心を持つ顧客に絞って広告を見せることができるため、広告効果を高めることができます。
無駄な広告の露出を控えることにもつながるため、結果として費用対効果が高くなり、年齢・性別などの属性による静的な広告配信と比べると、直近のユーザーの行動に沿ってダイナミックに広告を表示することができる点で有効な広告がうてるのです。
ただ、ＤＰＩは、平たく言えば｢盗聴器｣ですからプライバシー侵害の問題が付いて回ります。
当然に、ＩＳＰに対しては、制約事項やコンプライアンス順守が求められますが、大手プロバイダーはともかく、無数の小規模業者への監視体制や、ルール順守をどうやって担保するかが課題と言えそうですね。
