2010年03月30日

事業承継は親子の対話が大事

白書によると年間29万社の廃業の中で後継者不在を第1の理由とするのが約7万件もあるそうです。

経営難でもなく継ぐ人がいないという理由で廃業になるなんてもったいないというより、多大な国家的経済損失ですね。

一説によると、これによって35万人規模の雇用が毎年失われているのです。

そうですよね。廃業は、経営者だけの問題では無く、そこで働く従業員や取引先まで大きく影響するのです。

一般的に後継者の選択肢は、親族、従業員、他人、のいづれかになります。

20年ほど前までは、圧倒的に親族が多く9割を占めていましたが、現在は、6割程度と年々低くなっています。

不幸な廃業の原因の一つが親子の対話不足であると言われています。

経営者アンケートで後継者がいると回答した人を調査すると、子供と話もせずに一方的、片思い的に決め込んでいるケースが多いのです。

逆のケースもあり、子供はその気でいるのに、どうせ継いでくれないだろうと廃業したケースも見られます。

そして、どのケースの後継者を選んでも問題になるのが相続問題です。

親族ならば話し合いで決着がついても、他人となると利害関係が入り乱れて混乱するケースが多々あります。

親族にしても相続となると税金の問題や遺産分割でもめます。

そこで大事になるのが、早めの親子の対話。

税制の優遇処置を検討してみたり、遺産分割にあったての遺言書や債権債務の整理など、対話を通じて意思の確認を常日頃行うことなのです。

でも、わかっていても、できないから、問題なんですね。

posted by ネット田中 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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