2010年01月09日

労働審判手続き制度

あまり喜ぶべき事ではありませんが裁判所への労働審判の申し立てが急増しています。

長引く不況の影響で昨年の2009年は3000件を超えました。

2年前の07年が約1500件ですから、ほぼ倍増というわけです。

労働審判手続き制度は、解雇を争ったり、賃金の支払いなど個別の労働紛争が対象です。

やり方は、2人の有識者(法律家ではなく、労組幹部や企業の労務担当者などが最高裁から任命される)と1人の裁判官の計3名で審議します。

審議の回数も3回以内と決められていて、スピード解決が目玉となっています。

ただ、審判員が提示した解決案には拘束力が無く、一方が拒否して、まとまらなければ、通常の民事訴訟に移ることになります。

民事訴訟となりますと、お金も、時間も、多大な精神的疲労がかかるわけで、労使お互い無駄な労力をかけたくありませんね。

そういう意味で、第3者が入って迅速に仲裁するこの制度はとても良い制度と言えそうです。

残業代などが不当に支払われず、解雇された場合など、争うのは面倒とあきらめず、最寄りの法テラスにまずはご相談することをお勧めします。



ラベル:診断士 資格 雇用
posted by ネット田中 at 18:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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