返済猶予政策

新政権の金融相が中小企業や住宅ローンの元本や金利の返済を3年間猶予する法案を提出したいと言う。

中小企業には、売上の激減に苦しみ、銀行融資に頼るところも多く、勤労者も賃金が減ったり、失業したりしている中でローン返済は大変な苦労だと思います。

かつて、同様の政策が取られたことがあります。

1923年の関東大震災、1927年の金融恐慌の時で、対象を限定して臨時に行われました。

今が、それに匹敵する危機的状況かは、判断の分かれるところですが、政策としては、前例があって実効性があると言えないでしょうか。

反対論者の意見は、私的契約に国家権力が関与するのか。

銀行経営を圧迫し、経済全体に悪影響を及ぼし、かえって貸し渋りが進行しないか。

というのが多いですね。

でも、無原則に3年間猶予というのは、問題ありとしても、対象を絞って、そこに国の支援（補填）が加われば十分に可能だと思うのです。

政府内でも反対意見が多い中ですが、金融相の意見に賛同したいと考えます。