2009年08月15日

保険料払えない中小企業

厚生年金の対象事業所は、1988年の法改正以降、全ての法人事業所が加入対象となりました。

2009年1月時点では、加入事業所数は174万、被保険者数が約3500万人です。

ただ、現在、社会問題化しているのが、未加入事業所の増加です。

その大多数が、経営の苦しい中小零細企業なのです。

厚生年金保険料率は、15.35%で労使折半。

折半部分の使用者側の負担が重荷となって、脱退したり加入しなかったりしています。

従業員が一番割を食う形となり、必然的に国民年金に加入することになって、将来受け取る年金が激減するのです。

この問題の最大の特徴は、実態すら把握できていないことなんです。

推測だと、総事業所数の3割の70万事業所が未加入の可能性が。

把握できてない理由が、また、怒りを通り越して、マンガのように面白く感じるのですから末期症状ですね。

その理由。

年金記録問題に人出がとられて、未加入対策が後回しになっている。

もう無理ですよね。
posted by ネット田中 at 10:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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