中国は、従来の製品に追加して、IT関連製品を対象とすると宣言し、日米EUから猛反発を受けたのです。
結局、今年5月開始を一旦1年延期はしましたが、今後の対応が注目されます。
追加されたIT製品の具体例は、ファイヤーウォールなどのセキュリティ製品やソフトウェア、ルータなどのネットワーク製品群です。
なぜ、猛反発を受けたかと言うと、中国向け輸出の実質的な参入障壁になるからなんです。
ただし、認証制度自体が特殊かと言えば、そうではなく、先進主要諸国では、国際相互認証制度が既にあり、加盟国が認証すれば、再認証がいらないのです。
では、中国が独自認証を止めて国際相互認証制度に加盟すれば問題解決となるのですが、話は、そう簡単ではなさそうです。
中国政府は、ハッカー対策やセキュリティ強化を理由にあげますが、自国産業育成やネット情報統制あたりに狙いがありそうなのです。
一旦は沈静化しましたが、今後の動向が注目されます。
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