2009年06月06日

原価会計と時価会計

会計ルールは14世紀のベネチア(現在のイタリアのベニス)で始まりました。

この時から始まったルールが、取得原価主義の原価会計で約700年間続いているのです。

対して約20年前にアメリカで始まった時価会計が日本に導入されたのは、約10年前の98年です。

この時期、毎日、新聞紙上をにぎわし、対日要求リスト、に盛り込まれたのが時価会計の導入要求でした。

時価会計は、企業会計を取得したときの原価(原価会計:取得原価主義)ではなく時価(市場価格)で示す方式です。

どちらが良い悪いの問題ではなく、金融業では時価会計、製造業では原価会計が、都合が良いようです。

ですから、日本でも経済産業省は、原価会計を主張し、金融庁は時価会計を主張しています。

時価会計については、発祥のアメリカでさえ、今回のサブプライムローンからリーマンブラザーズの破綻に至る、金融危機をまねき、時価会計ルールも見直しの反省材料とされています。

でも、突然ルール変更するのはルール違反なのです。

1月前ほどに書いた以下の記事をご参照下さい。

http://shindansi.seesaa.net/article/116691443.html?1244251377

この会計ルール変更で、つぶれそうな銀行が一気に一息ついたと言われています。

もう一点見逃せないのが、お国柄の企業風土の違いです。

アメリカは、しょせん企業は利益を生む道具、さっさと儲ける、そのため投資家や経営者は目まぐるしく変わります。

日本では、企業は永続して存在するもの、安定した経営を目指します。

ボーダーレス社会の現在、各国の会計基準の統一は必須と言えます。

2012年をめどに国際会計基準に合流する日本政府の今後の対応が注目されます。
posted by ネット田中 at 10:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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