2009年05月02日

オープン価格

メーカーが希望小売価格を設定せず、小売店などの流通業者に値付けを任せるオープン価格制度がすっかり定着しました。

最近では、食品関係でもその動きが強まっています。

始まりは、家電業界でした。

価格競争が激化し、何割引かを競ったのですが、これじゃ、消費者を混乱させると、公取が通達を出したのがきっかけです。

建値制というのをご存知でしょうか。

あまり、一般の方はご存知ないでしょうが、メーカー、卸、小売の3段階で販売価格の取り分を、例えば、7:1:2と分け合うことです。

小売業者が、2の範囲で安売りをするかぎり、メーカーは何の痛手もありませんね。

そこに登場するのが、リベートです。

リベートは、販売奨励金と言って、建値制を崩したくないメーカーの実質値引きです。

小売量販店が力を持つにつれて、リベートの要求は高まり、それを原資に安売りが続くという現象が続きました。

そこで、オープン価格の動きです。

オープン価格制度は、リベートを廃止し、その分、実質値引いて、メーカーが出荷します。

小売店は、適正な利益を載せて、自由に価格を決めて販売します。

一見良さそうに見えますね。

メーカーにとっては、ようやく囚人のジレンマからの脱出となりました。

特に知覚価格が同種の商品(例えばビールなど)では、顕著で、値段を上げれば他社の商品が売れてします。

リベートを抑えれば、小売店は、他社商品を先の値引きで安く売り、他社商品が売れてしまいます。

まさしく、囚人のジレンマで身動きできない状態となったのです。

消費者にとってはいかがでしょうか。

メーカーの動きとしては、囚人のジレンマ状態からひとまず脱出できたので、さらなる値引き合戦はひとまず無くなると考えられます。

商品によっては、じわりと値が上がる商品もでてくるのではないでしょうか。

でも、適正な価格ならいざ知らず、メーカー各社一斉値上げには注意したいものです。
posted by ネット田中 at 10:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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