2009年03月29日

社外取締役

アメリカ上場企業の取締役会では過半数が社外取締役です。

日本の企業もこぞってアメリカの企業統治制度をまねて社外取締役を採用しているようです。

取締役会の中に指名委員会、監査委員会、報酬委員会というのをおいて3委員会の過半数を社外取締役が勤めるのです。

独立性の高い彼らが経営者(取締役)をしっかり監視するという具合です。

とても、良い制度ですね。

でも、本当?と言いたくなるところもあるのです。

報酬委員会は役員の報酬を決めますが、外部コンサルなどが同業他社トップの報酬などを調べて決定します。

したがって、1人何十億のボーナスなどが平気で提案されます。

何か間違っていませんかね。

役員は自分達では、自ら何十億の提示ができないので、信頼できる?報酬委員会が決めたとするのです。

これが繰り返されるアメリカ企業経営者の報酬は、うなぎのぼりという構図なのです。

先もアメリカ政府から公的資金を受け取る倒産寸前の企業が臆面もなく法外なボーナスを受け取ろうとしています。

さすがに、これには大統領が待ったをかけましたね。

やはり、まずは、形よりも経営者が良識と高い倫理観を持つことが望まれるのです。







posted by ネット田中 at 18:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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