2009年03月01日

公益法人の問題

最近のニュースで漢検「日本漢字検定協会」に文部科学省の立ち入り検査が入りました。

自分達の利益のために、公益法人の立場を利用たのではないかと疑われているのです。

ところで、そもそも公益法人って何でしょうか?

法人は、簡単に言うと会社や団体のことです。

この法人は、「営利法人」と「非営利法人」とに分類できます。

営利法人の代表格は、言わずと知れた、株式会社ですね。

では、非営利法人はと言うと、先の公益法人の他にも、NPO法人、宗教法人などがあげられます。

また、公益法人には、社団法人と財団法人があります。

営利法人と非営利法人の違いは、その目的の違いから、税金のかかり方が違うのです。

営利法人は、もうかったお金の全てに税金がかかり、非営利法人は、収益事業には税金がかかりますが、公益事業には税金がかかりません。

公益法人の問題は、一つに公益事業と言いながら、実は、その中身は営利目的と変わらないケースがあるからです。

また、公益法人には、多額の補助金が支給されたり、話題の官公庁の主要な天下り先にもなっています。

そこで公益法人改革として、昨年12月から新制度がスタートしました。

公益法人か、一般法人かの選択が必要となり、移行期間の5年間の間に決めなければなりません。

公益社団を選ぶと社会ステータスも上がりますが、公益目的事業が総支出金額の50%以上など厳しい条件があります。

これで税金のかけたかの問題はクリアーされそうですが、他の問題はどうなるのでしょうか。

実は、役所の天下り問題は解消しそうにありません。

尚かつ、一般社団や財団に天下れば役員の給与も開示する義務さえなくなるのです。

このあたりの問題は根深そうですね。

最後に、社団や財団の公益法人は日本に幾つあると思いますか?

約26000団体です。

しかも、莫大な補助金が投入されていることにも注意が必要です。
posted by ネット田中 at 15:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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