2009年02月13日

失業手当の賛否

診断士受験対策問題 : 完全失業率とはなんでしょうか?

--------- 末尾に回答があります----------

今日は失業手当について記事にしました。

雇用不安対策のセーフティネットとして失業手当は重要な役割を果たします。

政府も失業手当給付の要件を緩和し今年4月からは1年としていた継続雇用見込みを6ヶ月に短縮しました。

失業手当の世界各国の事情も違うようで、日本はアメリカに近いと言われています。

手厚い政策を講じているのが欧州諸国で、給付期間が無期限となる場合もあります。

日本が最大でも約1年なのに比べて、うらやましいかぎりです。

単純に喜んでいられないのが、その負担(原資)の問題です。

日本がその負担の大部分を雇用保険によっているのに対して、欧州諸国は、そのほとんどが税金に頼っています。

いわゆる、低福祉低負担(日米)を選択するのか、高福祉高負担(欧州)を選択するのかにかかっています。

ちなみに、欧州諸国では、高福祉ゆえの深刻な悩みがあるのです。

失業者が、高福祉がゆえに、失業状態から抜け出せないのです。

極端に言えば、働いて高負担の税金を払うより、働かないほうが楽に生活できるからです。

欧州が過去から高失業率なのは、このあたりにも理由がありそうです。

ところで、日本がいくら低福祉低負担とは言え、これだけの雇用不安の中、雇用保険率を下げるなんて、いくらなんでも、ちぐはぐだな、と感じるのは私だけでしょうか?

--------- 回 答 ----------

完全失業率は次の計算式で算出されます。

完全失業率=完全失業者÷労働力人口

ここで、完全失業者とはが肝心になります。

完全失業者は、調査期間となる毎月末の1週間に求職活動をしたが、仕事が全くない人の数を言います。

ここで注意点は「求職活動をした人」つまり就業の意志のある人を言います。

現在、日本の完全失業率は約5.4%です。

でも、疲れ果てて、または、あきらめて、就業活動をあきらめた人(ディスカレッジド・ワーカーと言います)を含めると失業率の実態はもっと悪いと言えます。

最後に、労働力人口とは、15歳以上の就職者と完全失業者の合計数となります。
ラベル:診断士 雇用 失業
posted by ネット田中 at 14:40| Comment(1) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
初コメント失礼いたします。

先日から中小企業診断士の勉強を始めました!

まだ勉強の準備段階という所なのですが,
またお邪魔させてください!

もう少し自分で勉強してから
問題を解きに来ようと思っています。

今後ともよろしくお願いいたします!
Posted by 高卒中小企業診断士(仮) at 2009年02月15日 14:52
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