2009年02月08日

消費税と国家予算

2009年度国家予算規模(一般会計)が約88兆円です。

経済不況が続くと見られ、税収が約45兆円程度と見られます。

差し引き43兆円は大部分が借金でまかなわれます。

個人家庭の家計で言えば、年収5百万円の収入なのに倍の1千万円の支出があり5百万円をローンでまかなっている感じです。

そこで、収入アップの方法ということで、個人家庭では、残業するとか、副業するとか、転職で収入UPを図ります。

また、当然、支出を切り詰めるため、外食を減らしたり、電気を小まめに消したりとか涙ぐましい倹約をしますね。

国家予算ではどうかというと、最も安易で確実な収入アップ方法は消費税率アップです。

国民全員に広く徴収できるメリットがある反面、低所得者の方には負担が大きいデメリットがあります。

単純に消費税アップとはなかなかいきません。

低所得者への緩和処置とセットの議論が必要です。

食料品の消費税除外とかが言われますが、食パンとキャビア、両方無税にするの?と矛盾も生みます。

高級品や贅沢品にだけ高率にするほうが現実的だと思えます。

次に支出ですが、どの支出を削るのかが議論になります。

比重が大きいと言って安易に福祉予算を削るのではなく、肥大した行政経費や無駄な公共投資などから手をつけるべきでしょう。

ところで、国債発行(借金)しても、言うほど問題では無いと論陣をはる人がいます。

その論拠は、日本国債の90%が日本国民が買っているからです。

アメリカの50%に比べても格段に自国民の消化率が高いのです。

でも、あいそをつかした日本国民が海外に逃げ出したときパニツクになると思うのですが。

いかがでしょうか。

posted by ネット田中 at 11:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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