副業禁止規定

最近の経済不況による雇用問題で一つ注目すべき動きがありました。

大手企業を中心に副業禁止規定を見直したり一時解除するとのことです。

時短や残業禁止、一時操業停止などで賃金を抑制する施策を講じながら総人件費をカットするかわりに、休みや空いた時間で、副業を認めるのです。

ところで、企業内診断士も資格を生かした副業をするケースが多く見られます。

友人の例で見ると、資格取得講座の臨時講師をやったり、通信講座の添削や２次試験の問題作成をしています。

そこでも心配になるのが会社にバレタ場合に副業禁止規定を理由に懲戒処分にならないかです。

先の例ですが、友人は、会社に事前に届けて了解を得ているそうです。

会社業務に支障をきたさないこと。自己啓発が主目的であること。を正直に話したそうです。

もう一つの友人の例を紹介します。

超大手企業に勤めるこの友人は同じく会社に申告し、すべて会社経由で副業収入を得ております。

会社に副業禁止の具体的ルールまで細かく定めているところは、さすが超大手企業と感心しました。

たいていの企業は就業規則の中の一文に記載されている程度ではないでしょうか。

実際の運用は、副業収入の規模、副業の内容、副業の頻度などから社会通念に照らして、個別ごとに判断されるケースが多数です。

重要なポイントは会社に黙ってやらないこと、年２０万円を超えたら、ちゃんと税務申告することが肝心です。

私の勤める会社でも相談がありました。

両親が農家で農繁期の土日に駆り出される。

これって副業禁止規定に抵触するのでしょうか？との相談です。

収入を得ているのかと聞くと、はい、現金ではありませんが米を分けてもれえますとのこと。

しっかりやりなさいと笑って答えました。