2009年01月18日

屋号

中小企業事業者でも、個人事業主でも、「屋号」をつけますね。

屋号は商号とか社名とかいろいろな呼び方がされますが、基本的には同じものだと考えて良いでしょう。

では、「屋号」を自分で決め、将来にわたって使い続けるには、どのような手続きや費用が必要なのかをご紹介します。

長年使い慣れて、地域内やその業界などで認知されるようになれば、他人に真似されたり紛らわしい屋号が有れば問題ですね。

また、屋号は、自分の固有の名前と同じくらい愛着も湧くものです。

屋号を名乗るのに、特に手続きは必要ありません。

個人事業主の場合は、開業届をする時に「屋号」を記す欄がありますので記入するだけでOKです。

株式会社などの法人を設立する場合は、登記時に屋号を決める必要があります。

法人を設立すれば、自動的に屋号(商号)が登記されます。

個人事業主の場合は、「商号登記」をすることになります。

登記費用で3万円ほどかかりますが、ご自分で登記をしてもよし、面倒であれば行政書士に依頼すると良いでしょう。

登録された屋号(商号)は、同一の市町村区内において、同一の事業目的での他人の同一の屋号(商号)を排除することができます。

注意が必要なのは、逆も真なりで、長年の創業にもかかわらず、商号登記しなかったばかりに、他人が先に登記されてしまうケースがあります。

紛らわしいので止めろと言っても後の祭りです。

屋号は他の類似業者との差別化の重要な手段ですので、くれぐれもご注意ください。

話は若干飛びますが、屋号(商号)とは別に商標と言うものがあります。

屋号は商人を示し、商標は商品やサービスを示し、その使用する名称や図形などのマークを言います。

屋号(商号)と商標は別々ものと思いがちですが、一般的に多いのは、株式会社XXXという屋号のXXXを商標とすることが非常に多いのです。

昨年社名変更した松下電気産業を例にとるとPanasonic株式会社が屋号(商号)でPanasonicが商標です。

ここから言えることが一つあります。

屋号を決めるときは、商標調査をすることをお奨めします。

商標調査は「特許電子図書館」で無料で行なうことができます。

商標登録するには、特許庁に所定の書類を提出し、審査を受ける必要があります。

この代理ができるのは行政書士ではなく弁理士か弁護士だけです。

ちなみに、中小企業診断士は、このあたりの一般的なアドバイスまでが守備範囲となります。
posted by ネット田中 at 13:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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