改正労働基準法が今月5日の参議院を通過し、本改正法が成立しました。
意外にも新聞紙上や各マスコミも大きく取り扱われていないのが不思議です。
ですから、まわりに話題をふっても、へぇ〜、と言う感じです。
この法律の最大のポイントは、残業代の割増賃金率です。
現在は、一律25%以上となっているのを、月間残業時間が60時間を超えると超過した時間に対しては50%以上の割増賃金を支払うことになりました。
無理な長時間労働を回避し過労死などを抑制する効果が見込めるとしています。
しかしながら、企業側からすれば残業代のコストが重くのしかかります。
そのために、中小企業事業者には適用しないこととしています。
もちろん、企業体力の弱い中小企業事業者に配慮してのことですが。
しかし、本来の目的が過労死などの原因である長時間労働を抑制するためなのです。
中小企業を除外するのは、ダブルスタンダードと言う意味でも、本来の主目的から言っても大きな問題と言えそうです。
なぜなら、最も労働条件が厳しいのは、大企業ではなく、中小企業の従業員だからです。
皆様いかがなものでしょうか。
2008年12月10日
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