2008年11月30日

中小企業の新健保

中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険が変わります。

社会保険庁の解体に伴なって、全国健康保険協会に運営が移管されるのです。

現在、中小企業の従業員とその家族の加入者が約3600万人ですから、その規模の大きさから、移管手続きの大変さは理解いただけると思います。

新しく発足した全国健康保険協会の職員は、社会保険庁からの引き継ぐ約1800人に加え、民間から約300人を登用します。

従来のお役所仕事を改め、業務の効率化やコンビニで保険料を払えるようにするなど、サービス向上を目指します。

ところで、この中小企業の新健保の最大の特徴は、都道府県ごとに保険料率を変えるところにあります。

現在の保険料率8.2%を都道府県の医療費の高低に応じた保険料に移行します。

移行当初の激変緩和処置があるにせよ、保険料率が上がるなんてとんでもないことです。

新健保への移行で保険料率が上がらないよう組織のスリム化やローコスト化を徹底してほしいものです。

保険料率は来年2月めどに決定され3月には新保険証(被保険者証)が発行される予定です。
posted by ネット田中 at 13:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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