ニューヨーク市場株価が1万ドルを割り込み、株安がユーロッパをはじめ世界中に飛び火しています。
そもそも、サブプライムローンですが、信用力の低い低所得者向けの住宅ローンが破綻したのに起因しています。
いま、日本でも同様の心配があります。
１９９３年に導入された「ゆとりローン」です。
当初の5年間は金利が低く抑えられ徐々に金利負担が多きくなる仕組みです。
このゆとりローンの貸付がピークとなったのが、１９９８年で旧公庫が貸付金利を２．５５％から２％に引き下げたときです。
この時期にゆとりローンを組んだ人の１０年目にあたるのが今年です。
単純試算で、３５年ローンで２０００万円借り入れると当初の月額返済額が約５万円強で、１０年後の今年は約１０万円強と倍になります。
これでは、賃金が頭打ちの現状を考えると大変厳しいことがお分かりいただけると思います。
ただし、アメリカのサブプライムローンと日本のゆとりローンには、本質的に大きな違いがあります。
アメリカの住宅ローンはノンリコースローン（遡及型融資）といって、破綻した場合、担保の住宅を手放せば債務が帳消しになります。
日本の住宅ローンはリコースローン（非遡及型融資）といって、破綻した場合、担保の住宅を手放して、尚、残債の個人保証を求められます。
アメリカは貸手の金融機関が大きな損害をこうむり、日本はローンを組んだ個人が最も負担を強いられことになります。
もう１点決定的な違いがあります。
日本のゆとりローンは国策としての国家的貸し込みだったことです。
日本政府には、政府の責任として、ゆとりローン契約者の負担を減らす支援策を期待したいと思うのですが。
いかがでしょうか。
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