2008年10月01日

内部告発制度

最近、米偽装問題をはじめ企業の不祥事が社会問題に発展するケースが多く見られます。

重大不祥事の発覚のきっかけに多いのが内部告発です。

日本では、昨年の平成18年4月1日に公益通報者保護法が施行され、ようやく通報者の最低限の保護がなされるようになりました。

アメリカには、内部告発者を保護する法律が数多くあります。

公務員を対象としたホイッスルブロワー保護法、上場企業の従業員を対象とした企業改革法が特に有名です。

数ある内部通報者保護の法律の中でも、世界で唯一割に合う(実効性の高い)法律があります。

それが、不正請求防止法です。

内部通報者保護と言っても、現実は悲惨な状態で、その人はマークされ昇進などのキャリアは望めません。

この不正請求防止法は、内部告発のおかげで政府への不正請求の被害を回収できた場合に、回収額の最高30%を内部告発者に報奨金として渡す制度です。

これだったら、いっそ会社は辞めて、告発しようというインセンティブが湧きますね。

ちなみに、この法律で回収できた公金がなんと1兆3千億円、支払い報奨金が2千億円とのことです。

日本でもコンプライアンス経営が声高に叫ばれています。

法令順守、不正をしない。こんなあたりまえなことも、いろんな法制度があって実効性が高いものとなります。

先のアメリカの法制度は既に20年以上前から存在します。

日本の保護法は、一昨年にようやく公益通報者保護法として施行されました。

しかも、なんともプアーな法律なんです。

この法律を要約すると一言で終わります。

内部通報者を解雇してはいけません。これだけなんです!

そんなあたりまえなことも、法の保護が無かったことじたい、恐ろしく思います。

日本では内部通報と言うと「目安箱」など密告、裏切り、という暗いイメージがあります。

不正に対する内部告発は社会正義なんだと、皆が言える社会が訪れることを願います。
posted by ネット田中 at 08:25| Comment(1) | TrackBack(0) | 診断士の会社生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
はじめまして。singleと申します。
ブログランキングから来ました。

>不正に対する内部告発は社会正義

本当にこんな社会がくればいい。
私も真剣にそう思います。

そうはいかない業界が
たくさんあるのでしょうが、
そこを正し、かつ経済が円滑になれば…
なんて望みすぎでしょうか?

それにしても本当に読み応えのある
大変すばらしいブログですね。

こんなブログを目指して
私も精進したいものです。

また覗きに来ます。
突然のコメント失礼しました。
Posted by single at 2008年12月24日 00:50
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