日本でも次期の通常国会をめどに、いよいよ法案審議されそうです。
公正な利用であれば著作権権利者の許可が無くても作品を使える。という規定をフェアユースと呼んでいます。
フェアユースの本家は、やはりアメリカです。
公正な利用であれば無許可で利用してもかまわないと著作権法に規定をおきました。
何が公正かは、事案ごとに裁判所が個別具体的に判断します。
訴訟紛争が多くなるというデメリットは、ありますが、フェアユースの経済効果は年間５００兆円以上という試算結果もあります。
ネットベンチャーが新事業モデルを考案しても、日本では、ほとんどが日本の著作権法が壁になり断念することになります。
見方にもよりますが、日本の法整備の遅さは先進国最悪と言う意見もあります。
見方にもよるというのは、それだけ慎重と見方もあるからです。
簡単にフェアユーユを規定化すれば著作権者の権利保護に多大な影響を及ぼすことを懸念しているからです。
ちなみに、具体的な事例を一つ紹介します。
ヤフーやグーグルに代表される御馴染みのネット検索サービスですが、日本の著作権法では違法なんです。
正確に言うと適法性を担保する条文が無いのです。
法律用語で限定列挙方式と言い、こういう使い方はＯＫというふうに条文に列挙されているんです。
だから、新しいビジネスモデルを考え出しても、法律の条文に列挙されていない。従って、著作権者から訴えられれば負けてしまう。となります。
大手検索会社は、そのため、検索サーバーはアメリカにおいているんですね。
自民党総裁選挙が行なわれ、各候補が日本経済の再生を一様に政策の柱にかかげていますが、経済の活性化は補助金のバラマキでは実現できないことを肝に銘じるべきだと思うのですが。
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