Ｊ−ＳＯＸ法は、日本版ＳＯＸ法とも呼ばれ、２００６年６月に成立した金融商品取引法第２４条のことです。
発端は、２００１年にアメリカで起こったエンロン事件です。
この反省から、アメリカで企業の内部統制を法的に強化したＳＯＸ法が生まれました。
日本でも、西武鉄道の有価証券虚偽記載事件やカネボウの粉飾決算などの重大事件が重なり、アメリカにならってＪ−ＳＯＸ法制度の導入に至りました。
書店では、Ｊ−ＳＯＸ法関連のビジネス書が所狭しと並べられ、新聞、ニュースはもちろんのこと、関連のビジネスセミナーが盛んに開かれました。
内部統制コンサルタントという名の人も大忙しだったそうです。
そのＪ−ＳＯＸ法も今年の４月から｢内部統制についての報告書の提出義務｣が課されました。
もともと実施基準が明確でなかったものが、ふたを開けてみると、範囲を限定したもので、財務部門に直接関連したものとなりました。
本来、全社をあげて取り組むべきとした内容が肩透かしをくらった感じです。
立法の趣旨じたいは、すばらしいものなのに、形骸化してしまっては、意味がありませんね。
コンプライアンス、コーポレートガバナンスという言葉が定着しましたが、社員ひとりひとりに、その意味が定着するには、まだ、時間がかかりそうです。
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