2008年07月27日

拍子抜けの『三角合併問題』

昨年5月に、三角合併が解禁されて、はや1年が経過しました。

当時、経済界が大反対し、ビジネス誌にも毎回取り上げられていました。

でも、現在は、話題にもあがりません。

なぜかというと、実質的には意味を成さなくなったからです。

そもそも、三角合併は、外国企業が日本に子会社を作り、日本の上場企業を株式交換方式で合併(実際は買収)する方法です。

つまり、1円も現金を用意せずに、上場企業を買収できるんです。

そこで、なぜ、日本の経済界が大反対したかというと、とにかく、日本の時価総額が低いのです。

自動車業界を例にとれば、GMの株式でトヨタとホンダを買えてしまうのです。

そりゃ〜日本経済界はビビリますね。

そこで、どうしたかと言うと、株式交換時に課税をしたんです。

日本企業と外国企業と株式交換したら、日本企業の株式を手放したとみなし、課税するんです。

合理的には考えられない非常識な手をうったんです。

これでは、納税したくない株主(ほぼ全員)は敬遠しますね。

それに輪をかけて、株主の3分の2の同意を必要としました。

ということで、三角合併の解禁後、成立した件数は1件のみです。

米シティが日興コーディアルを合併した時です。

日本市場が、先進国中、最も閉鎖的市場と言われる例事のほんの一つです。

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posted by ネット田中 at 11:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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