生活保護は、貧困者の救済には無くてはならないものですが、そこから抜け出すインセンティブに欠けます。
最低賃金問題が日本でも話題になっていますが、現在の最低賃金で働くより生活保護を受けたほうがメリットが大きいからです。
そこで、フリードマンは、『負の所得税』を提唱しました。
最低賃金を保証しながら、それ以上の収入に対しマイナスの所得税を付加するものです。
言わば、補助金の一種です。
料率や制限など工夫は必要としても、とても分かり易い提案ですね。
ただ、このような具体的な提案は、ほとんど実現されたことは無かったそうです。
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