世界で一番生活費が高い日本

全世界で一番生活費が高いのは、日本の東京とのことです。

この書き出しでブログを書いたのが10年前の2013年でした。

アベノミクスの3本の矢がスタートした時で、経済回復の兆しが見えた？タイミング。

このままデフレ脱却しても、インフレで生活費が更に苦しくなると悲観しました。

この時期、賃金については大きくは触れられてなかったように記憶します。

特殊要因も含め物価高の現在、見合う賃金上昇がなければ、ますます生活費が高い日本になりそうです。

以下、2013年1月ブログ記事です。

これは、イギリスのエコノミストという経済誌の調査機関が発表したもので、アメリカのニューヨークを１００とすると１５２だそうです。

ニューヨークの１．５倍の生活費がかかっているとは、実感がありませんね。

それでなくても、日本は長期のデフレで物価が低いと言われているのに、本当かなと疑心暗鬼にもなります。

でも、この調査は、世界９３カ国、１４０都市を対象に食料品や日用品など１６０品目の価格を調査し生活費として指数化していて、なかなか信頼できる統計と言えそうなのです。

確かに、ガソリン代や電気代などは諸外国と比べて高いと言われていますよね。

それと、意外とパンなどの食料品なども他の国と比較して割高とのことです。

原子力停止に伴う電気代の値上げやＴＰＰ参加可否による影響などが今後の生活費を左右すると思われます。

デフレ脱却も良いですがインフレで、ますます生活費が上がるのは勘弁願いたいものです。

ちなみに、２番目に高い都市は大阪だそうです。

賃金と労働市場の硬直性

日本の賃金が上がらないのはなぜか。

その理由の一つとして、労働市場の硬直性があげられます。

日本の過去30年間の賃金上昇率は6%、平均勤続年数が14年です。

アメリカは、同54%で4年、イギリスは、48％で8年、勤続年数が少ないほど（流動性が高いほど）賃金の伸びが大きい。

終身雇用は、雇用安定という良い点はありましたが、逆の面もあったのは事実かと。

だから、どんどん転職をと云うのはどうかと思いますが、

労働市場を成長産業へシフトして行こうという国の政策があります。

その一例が補助金制度。

コロナ禍で落ち込んだ中小事業者に、新しい事業への転換を促す事業再構築補助金、

こちら新年度（予定）からは、成長枠として更に強く後押しされます。

成長産業が大きくなれば、働く人もシフトしていき、結果として賃金も上昇すると。

さて、労働市場の強直性は改善されるのでしょうか、今後にご注目。

理髪店のインボイス対策

昨日は、所属組織でインボイス対応の協議。

もう周知の通り、今年の１０月からインボイス（適格請求書）制度がスタートしますね。

組織としてはインボイス登録済みで、組織メンバーへのアナウンスについての最終協議でした。

士業の集まりですので、その殆どの方が個人事業主で免税事業者。

組織で契約した仕事を組織メンバーに委託する形で運営していますので、委託先が免税事業者だと仕入控除ができず。

結論としては、インボイス登録を促し（強制はできず）業務委託の条件に。

この間近に迫ったインボイス制度、支援先では事業者ごとに様相が違ってきており、、

ベーカリーショップ店では登録せず、江戸前寿司店はインボイス登録済み。

100%個人向けは影響が無いんですね。寿司店は接待利用があるので。

年始早々に消費税について考えながら、年末に行きそびれた理髪店に。

いつもの四方山話でインボイスの話をすると、なんと登録済みとのこと。

理容員とは業務委託契約なのだそうで、構造は私共と同じでした。