2022年04月24日

厳罰のデジタルサービス法

昨日は、城西ビジネス診断士会。

改正個人情報保護法の話でのトピックスを備忘録かねて記事にしました。

ネットを通じた中傷などに対応するため、日本では改正個人情報保護法ありますが、

その何倍も強烈なのがEUのデジタルサービス法です。

GAFAなどプラットフォーム事業者に義務を課す法律で違法なコンテンツを利用者から通報を受けたら速やかに排除しなさいとしています。

罰則も飛びぬけていて、世界売上高の6%で、Facebookが売上16兆円程ですので、おおよそ罰金1兆円となります。

違法性では差別やデマは判断が微妙な場合がりますが、詐欺的な誘導を行うダークパターンは明らかなので大いに効果がありそうです。

一方、こちら巨大IT企業の強すぎる影響力を抑え込むのが狙いとも言われています。

世界経済の覇権争いの様相も一面あるかなと。

日本でもデジタルサービス法と似た法律が昨年施行されていたんですね。

プラットフォーム取引透明化法、禁止行為が明示されていなく罰金が100万円ということで実効性に難点がありそうです。

ただ何でもありのネット社会のルール作りには、賛同したいと思うのです。


ラベル:GAFA 法律
posted by ネット田中 at 14:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする