2022年04月17日

雇用保険料率UPの影響

新年度に入り雇用保険料率がUPします。

雇用調整助成金向け支出など、長引くコロナ禍で枯渇する雇用保険財源確保が背景にありますが、

4月・10月と段階的に引上げられ、労使合わせて賃金の0.9%を負担する保険料率が、2022年4月〜9月は0.95%に、2022年10月〜 1.35%にUPします。

例えば、月収30万円ならば、

労働者負担(月額): 900円 → 1,500円 (プラス600円)

事業主負担(月額):1,800円 → 2,550円 (プラス750円)

労働者側も厳しいですが、最低賃金の引き上げなどで人件費の負担が増している中での、事業主負担増は、かなり厳しいというのが実感です。

また、多くの人手を要する建設業では、一般事業所より0.3%高い、1.65%になります。

雇用維持に使われた助成金が、廻り回って雇用保険料率UPとなり、逆回転しないか心配となります。

結局、中小事業者は、生産性向上でこれを補うしかないことになります。

withコロナ時代です。

posted by ネット田中 at 10:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする