春闘とジョブ型人事

春闘が始まりましたね。

嘱託雇用の私には直接の関係はありませんが、診断士として経営者側視点に立てば考えるところ多々あり。

日本型雇用の三種の神器、、古いと言われても、、まだ残ってますよね。

年功序列、終身雇用、三つめが企業内組合。

企業内組合が経営者にベースアツプを要求するのが春闘です。

今や、DX時代、人材獲得競争も海外企業との競争となりますが、国内競争も激しく、

ここらあたりが、労使交渉の論点になりそうです。

職種に応じたベースアツプ交渉もありになりそうです。

この職種に応じた賃金を人事制度にしたのがジョブ型人事と言います。

各ポストに必要な知識や経験、能力、資格を職務記述書に明記して、

これに当てはまる人材を年齢にかかわらず起用するのが特徴です。

この制度、良いかと思うのですが、

課題は、今まで年功序列で働いてきた流れや制度、能力が見合っていない人との雇用契約をどうするか。

20代の低い賃金、ようやく中堅どころとなり賃金カーブが右肩上がりになるころに。

当人からすれば、痛い、悔しいという気持ちはわかります。

そこで、なんらかの金銭解決が図られることになるんでしょね。

ただ、これって支払う余力のある会社だけで、そんなに多くもなく。

診断協会会合で、こんな意見がありました。なるほどと思い。

そもそも、日本の労働基準法は、労働時間に対する賃金支払いを原則にしているため、成果の概念はないとのことです。

このため、ジョブ型を採用するにしても、職務記述書に求める能力を明示し、人を当てはめるだけではNGとなります。

現行の法令に沿った運用が求められるとのことです。

そう、法規制の壁が。

年功序列、終身雇用といった日本型雇用慣行のメリットも活かした上手い制度が無いものか。

今年の春闘に注目したいと思うのです。

国内リサイクル事業の今後

一昨日、リサイクルビジネスの勉強会に参加しました。

東京都家電リサイクルへのIT支援経験もあり、とうても興味深い分野。

備忘録かねて記事にします。

１．ゴミ排出量は減っている

国内では、人口減少と各種リサイクル制度の整備による３Ｒの取組で廃棄物の総排出量は減少しており、

リサイクル市場の成長には限界があり、シュリンクしていくことに。

２．市場は海外へ

企業の海外生産の拡大と世界での廃棄物量の増加を踏まえ、海外需要の獲得が重要となります。特にアジア圏。

３．新興国の現状

経済発展の一方で、リサイクル制度の整備が不十分であることから、廃家電等の法整備に取り組み始めています。

健康被害、資源損失が発生して社会問題化するなど、廃棄物が適正に処理されているとは言えない状況も。

４．日本の強み

メタルリサイクル技術に強みがあり、物理選別技術、化学分離技術の特許出願の上位を占めている。

運用ノウハウを含め。

５．競合プレイヤ

欧米等では回収・中間処理から最終処分まで一括して行う大企業が多い。

材料となる廃棄物回収先から再資源販売先を含めたビジネスモデルが確立していて、

そのために、スケールメリットを活かした大規模なビジネス展開が可能となっています。

年間売上3兆円規模の事業者が存在しています。

例として、欧米メジャーのヴェオリア。

中国で危険廃棄物の無害化処理、シンガポールで廃棄物処理を行っています。

一方、国内企業の廃棄物処理・リサイクル産業は、中小事業者が多い。

各専門事業者が、廃棄物処理から販売は廃棄物処理業者が業界横断で担当し、規模も大手で年間売上規模が数百億円程度となっています。

６．今後の方向性

国内リサイクル市場はシュリンクしていくなか、市場拡大する海外への参入が望まれる。

強みのメタルリサイクル技術と運用ノウハウを生かし、他の企業との連携し取り組むことが重要でとなる。

人口が減少するってことは、産業分野では、こんなところにも影響があるんですね。

中小企業が多い産業廃棄物処理にも。

士業の確定申告

先週は診断士協会主催の講習会『自分でできる確定申告』に参加しました。

備忘録兼ねて記事にします。

今年も確定申告のシーズン、そろそろ準備にと考えるところですが、そもそも普段が大事。

今年の講習会ですが、オンライン開催とあってか数百人の参加者で大賑わい。

企業内診断士の方も補助事業関連でお仕事が多くなったのかな？、、と思いつつ。

診断士に限らず士業は、仕入原価が少ない（無い）のが特徴で、売上≒売上総利益

これに販管費（経費）を引いて営業利益となります。

この経費ですが、士業で悩む？のは家事関連費。

士業で自宅を事務所としているケースが多いかと。私もそうですが。

家事関連費は、業務の遂行上必要であることが明らかなものは、一定の要件の下に必要経費とされます。

例えば、電気代、インターネット代、自家用車、、など　

水道、ガス代などは、、逆になりにくいかな。

家事分と事業分との区分は、使用面積や点灯時間などの適切な基準によって按分することがポイント。

精緻に区分できないまでも社会通念に照らし合わせ合理的な基準が必要とのこと。

次に売上計上基準ですが、入金時か完了時か。

当然サービス提供完了時であると、診断士なら分かっていますが、、

売掛計上して、入金処理というのが面倒（こういう考えがいけません）というので、

普段は入金時点で、年末の期をまたぐ取引だけ売掛にするという人も多く。

コロナ禍対策の補助金は、前年同月の売上減少を要件にしていたりするので、ここはキチット。

会計ソフトについても、

近年は、クラウド型が主流で金融機関との連携も行え便利になりました。

これからと言う方には、こちらがお勧めです。

青色申告控除についても注意が必要で、E-taxで電子申請しないと満額控除が受けられません。

スマホかスキャナー（2千円くらい）を買って、マイナカードを読めるように。

事業者の経営支援を担う診断士としては、

自分で確定申告すると良いのではと思うのです。

計画年休と生産性

会社勤めの方には、有給休暇の取得を奨励される機会が増えているかと思います。

毎度言われているように、先進国の中でも有給休暇の消化率が飛びぬけて低いのが日本。

労働基準法では計画年休について定めており、労使協定で折り合えば、時期や日数を決めて一斉に有給休暇とすることができます。

この計画年休も欧米に比べて極端に低い年休取得率を改善しようとして導入されたんですね。

本来は年休を１００％自由に完全取得するのが理想なのですが、そうさせないのは、日本人の仕事観なのか、日本企業の仕組みの問題なのか、はたまた社会風土なのか。

仕事観については、昔と相当変化していると思うのですが。

仕事より家庭を優先したり、出世を望まず、そこそこの暮らしを望むなど、若い世代の意識はかなり変化していると。

やはり、本人の意識より周りの環境からの影響が大きいと思うのです。

環境といえば、2年続くコロナ禍で出社をさけるために休暇など。

先週、城西ビジネス診断士会の発表の中でドイツ勤務の経験談が記憶に残りました。

仕事のスピード感が違って、とにかく早いし濃密で、終わればさっさと帰る、、

生産性が高いのもうなずけると。

日本でも計画年休が生産性を高める契機になればと思ったしだいです。