2017年12月09日

労働意欲高い日本の高齢者

日本の高齢者は、とても労働意欲が高いとのことです。

内閣府が出している平成29年度版高齢社会白書を見てみます。
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

これによると、現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答を合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っています。

日本の65歳以上の男性の労働力率は約30%で、10人に3人が働いている計算、とくに多いとも感じはしないのですが、世界的に見ると多いようなのです。

2位のアメリカが22%で3位のカナダが16%ですから、確かに世界水準から見ると高いようですね。

その理由として日本の高齢者が元気で長生きだからとしていますが、本当のところは、働かないと食べていけないからで、老後の切実な経済問題が原因と見る向きが正解かなと思うのです。

もちろん、食べていけるけど、働きたいと考える人も中にはいるでしょうけど。

本音では、老後は、旅行や趣味に費やして元気に暮らしたいと望むのではないでしょうか。

超高齢化社会を迎え、65歳を過ぎても働かざるを得ない社会になったというのが本当のところかなと思うのです。
posted by ネット田中 at 18:22| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月02日

2025年問題と事業承継

2025年問題とは、団塊世代が75歳を超えて後期高齢者となり、日本が超高齢化社会を迎えることで起きる様々な社会問題を言います。

これによって、中小企業事業者にも大きな問題となっているのが事業承継の問題です。

後継者がいないために黒字企業でも廃業せざるを得なくなり、廃業急増により2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPを失う可能性があると予測しています。

特に地方の市町村での休廃業リスクが高く、70歳超の経営者が、全体の6割で、その半数が後継者が決まっていないのです。

そんな中、政府も対策を講じています。

来年2018年度税制改正で、中小企業の事業承継を促す税優遇策を拡充する方針とのことです。

後継者が中小企業の株式を引き継ぐ場合の相続税を全額猶予し、対象も筆頭株主以外にも広げることで実効性を高める狙いです。

廃業が増える可能性が高い後継者難の中小企業を税制面で承継を後押しし、日本経済を支える中小企業の存続と活性化につなげます。

2025年問題は、そのまま中小企業の事業承継問題なんですね。
ラベル:診断士 事業承継
posted by ネット田中 at 13:34| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

労働条件の見える化

就職市場は、好景気と企業業績の改善もあって、空前の売り手市場と言われています。

就活生たちも、少しでも良い条件の企業を探索していますね。

2018年卒の就活はほぼ終了と言われていますが、一部には意外や内定がいまだ決まらないとの情報もあり、雇用のミスマッチが原因との分析があります。

学生側は、より良い条件の会社を選ぼうとしますが、企業によっては、情報開示に積極的でない場合が多いようです。

残業時間や有休消化率、勤続年数、等々、企業にとって伏せたい情報や抱える課題もオープンにする方が学生の好感度も高くなり、先の雇用のミスマッチも少なくなります。

企業風土を知る上ではインターンシップ制度も有効となりますが、1日就業体験のワンデイインターンシップの多くが、企業紹介と見学だけで、ただの囲い込みとの非難があります。

やはり、企業側は労働条件(環境)の見える化に努めるべきで、就職四季報でも採用情報の開示度を5段階評価しています。

ちなみに、五段階の5つ星企業は、掲載1293社中たった77社(約6%)ですから、少ないですよね。

労働条件の見える化は、働き方改革のバロメータになると思うのです。

学生から見られて困るような長時間労働、休日出勤、みなし残業代などの改善が進めば、開示も進むと考えられるからです。

2019年卒向けの企業の採用情報公開日は、2018年3月1日です。

就職活動のスタートまであと4か月あまり、大学3年生の皆さんは、就活への備えは進んでいますか。

一見ネガティブな情報であっても、労働条件の見える化に積極的な企業に注目してみては、いかがでしょうか。
ラベル:診断士 就活 雇用
posted by ネット田中 at 10:21| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の会社生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月23日

日本は仮想通貨先進国

ビットコインと聞くとマウントゴックス事件を思い出し、なにやら怪しげなものと刷り込まれている人も多いかと思います。

その後のビットコインですが中国政府の禁止命令を背景に一時値を下げましたが、再び盛り返しています。

そんな中、日本政府は、今年の4月に改正資金決済法を施行し、決済手段として仮想通貨を法的に認め、現金と交換する取引所には登録制を導入しました。

仮想通貨を国として法的に正式に定義し、利用者保護にも一歩踏みだしたのです。

これは世界初のことでニュースでは、日本では、あまり報じられていませんが、世界的には驚きをもって伝えられました。

世界最先端の取り組みと評する論評がある一方、とても危険な取り組みとの評もあります。

というのも、(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)という仮想通貨を使った資金調達で、架空のプロジェクトを装い、詐欺が横行しているのです。

ICOには、業界ルールも無く投資家保護の仕組みづくりも、まだまだなんですね。

また、仮想通貨はその匿名性からマネーロンダリングの温床となり得るのも大きな危惧点となり得ます。

一方、過度な規制や排除は、新しいビジネスの芽を摘むことにもなります。

ビットコインなど仮想通貨を使いやすくする環境整備が進んでいて、価格変動リスクの回避に利用できるビットコインの先物取引も始まります。

日本では、ビックカメラやエイチ・アイ・エスなどビットコインを支払いに使える店舗は国内で1万店を超えました。

法整備や会計ルールが明確になり、今後も導入企業が増えていくことでしょう。

フィンテックと呼ばれる金融革命の中心となる仮想通貨ですが、欧米や中国でも無く、意外や日本が先進国となっているのが実情のようです。
ラベル:診断士 通貨
posted by ネット田中 at 08:35| 東京 ☔| Comment(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月18日

ものづくり補助金1000億円の期待

中小企業事業者に人気の『ものづくり補助金』に期待が寄せられています。

というのも、安倍首相が一昨日の商工会全国大会で、補正予算に『ものづくり補助金』を盛り込み、1万社を超える中小企業事業者を支援すると述べたのがきっかけです。

1社1000万円補助として1万社ですから、1000億円の大規模な補助金となります。

ものづくり補助金は、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するための補助金制度です。

従来は、技術開発や市場拡大など公共の利益が主目的だったため、企業や大学の研究開発や試作を中心に受給されていましたが、景気対策としての側面を持つのが特徴です。

ものづくり補助金は、企業の設備投資を促進する狙いもあることから製造設備などにも適用でき、中小企業のニーズに応える補助金となっているのが人気のもとです。

ようは、古い生産設備(例えば旋盤などの切削加工機)を最新のマシニングセンタを導入する場合に補助金を申請できるのです。

ものづくり補助金は、年度ごとに新しい「公募要領」が発表され、その内容に則って公募が行われますが、公募があってから申請にとりかかっては遅いというので、いまから準備することをお勧めします。

第195回国会(特別会)が開かれています。

会期は、平成29年11月1日から12月9日までの39日間、話題の多い今国会ですが、中小企業向けの経済政策に注目したいものです。
posted by ネット田中 at 14:27| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする