2009年07月09日

不作為の過失

JA福知山線の事故で経営者が起訴されました。

近年、死傷者を出した事故で会社幹部が起訴された事件が多数あります。

すべて、共通するのが不作為の過失です。

これは、事故を予見する可能性があったことを重視する検察側の姿勢のあらわれではないでしょうか。

一方、事故を起こした経営陣に刑事罰を問うべきでないという慎重論もあります。

再発防止に力点を置くならば、会社に対して損害賠償を請求する方が合理的とのことです。

でも、被害者の家族にすれば、納得がいかないのです。

企業は、事故の危険性に、より目配りした体制が望まれるのは当然のことでしょう。

私は、どうしても、ここでコーポレートガバナンスについて意識してしまいます。

会社は誰の物か?

株主?社員?顧客?取引先?

まずは、社会の為にあると私は思うのです。
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2009年07月04日

景気動向の謎?

最近のニュースで発表された景気動向は、景気が底を打って上向きに転じたと伝えています。

ただ、我々一般サラリーマンには少しも実感がありませんね。

夏のボーナスも出揃った頃ですが、軒並み減少とのことで、厳しさ一段増しと言ったところでしょうか。

このように、景気動向との差には、景気判断の基礎データに原因がありそうです。

そもそも、景気判断は、GDPの大きさや、企業アンケートなどをベースに日銀が日銀短観として発表しています。

日銀短観は四半期毎に発表され重要な判断材料には、業況判断DIなるものがありますが、調査対象が企業であるため、サラリーマンなどの一般消費者との意識に差が生じるのです。

まあ、企業が儲かれば給料も上がり消費も増えて好循環になるとの前提に立っているのでしょうす。

でも、過去も企業は儲かっても賃金に反映させずに、せっせと内部留保を積むか、投資家への配当に回してきました。

景気回復が実感できる時は本当に来るのか?

不安に感じるのは私だけでしょうか。
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2009年06月30日

中国強制製品認証制度

中国強制製品認証制度(CCC:China Compulsory Certification)は、WTO加盟翌年の2002年にスタートしました。

中国は、従来の製品に追加して、IT関連製品を対象とすると宣言し、日米EUから猛反発を受けたのです。

結局、今年5月開始を一旦1年延期はしましたが、今後の対応が注目されます。

追加されたIT製品の具体例は、ファイヤーウォールなどのセキュリティ製品やソフトウェア、ルータなどのネットワーク製品群です。

なぜ、猛反発を受けたかと言うと、中国向け輸出の実質的な参入障壁になるからなんです。

ただし、認証制度自体が特殊かと言えば、そうではなく、先進主要諸国では、国際相互認証制度が既にあり、加盟国が認証すれば、再認証がいらないのです。

では、中国が独自認証を止めて国際相互認証制度に加盟すれば問題解決となるのですが、話は、そう簡単ではなさそうです。

中国政府は、ハッカー対策やセキュリティ強化を理由にあげますが、自国産業育成やネット情報統制あたりに狙いがありそうなのです。

一旦は沈静化しましたが、今後の動向が注目されます。
posted by ネット田中 at 15:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月27日

診断士の年収と生き方

私が診断士登録をした翌年ですから3年程前に、中小企業診断協会で会員に対して年収に関するアンケート調査がありました。

1000万円以上の高額所得者が数%で、700万円前後と300万円以下が多数の結果となっています。

もちろん、アンケート方法や回答の中身に疑問もたくさんあり、この調査が実態に必ずしもあっているとは言えませんが、私の経験から言うと傾向としては、かなり実態に則しています。

1000万円超の診断士の傾向は、法人にしている場合があり、年収というより売上金額を記載しているケースが見られます。

特に2000万円から3000万円超は、かなりの確率でこのケースとみて取れます。

また、売れっ子診断士のもう一つの傾向が、診断業務やコンサルティング業務では無く、講演や執筆業を中心に置いているケースが目につきます。

特に講演は、得意の分野のテーマを繰り返し話しますので、準備時間を合わせた時間単価は、かなり高くなり、効率の良い仕事と言えます。

例えば、2時間講演で10万円+交通費、秋の講演シーズンだと1日2回〜3回の講演もあり、年間100回で1000万円!経費ゼロです。

羨ましいかぎりですね。

一方、300万円未満のケースは、いわゆる年金診断士と言われる方が多数を占めています。

大企業の方が多く定年退職後、ライフワークとして、会社時代の人脈や公的関係の仕事を中心に活動されています。

これも、また、素敵な生き方ではないでしょうか。

最後に中間層所得の方が、本来的な診断士業務としての、中小企業向けコンサルティング業務を主軸として活動されています。

よく、一旦、コンサルティング会社に勤めて、独立するのが本流のような話をされる方がいますが、全否定しないまでも、正しくはありません。

例えば、30代前半くらいの年齢の方なら、それもありかなと思いますが、社会経験と人脈を積んだ、40代、50代の方なら、そんな遠回りする必要が無いからです。

また、この中間層グループの王道パターンというのがあり、それが顧問契約です。

数社と顧問契約を結び、その顧問先経営者の良き経営アドバイザーとして活動するのです。

顧問契約金が月10万円〜で、これが数社あり固定収入となり、事案ごとに別に報酬を得ることになります。

皆がこれを目指すのは、収入的にも、労力や精神的にも、一番安心だからです。

また、自分が長きにアドバイスした企業が成長する姿を見る達成感は格別なものがあります。

最後に診断士の年収として中小企業診断協会での活動があります。

今年の総会では協会史上はじめて診断士が中小企業診断協会の会長に就任しました。

いままでは?

もちろん、経済産業省からの天下り官僚です。

ちなみに、会長職の給与は年間2000万円です。

皆さんも、中小企業診断協会会長を目指されてみてはいかがでしょうか。

posted by ネット田中 at 14:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の協会活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月26日

業務委託契約という生き方

会社従業員にフルコミッション(完全出来高制)の営業マンがいます。

この会社との契約が業務委託契約なのです。

通常、正社員雇用契約を結びますが、独立を考えて会社を辞めるなら、業務委託契約も検討してはいかがでしょうか。

雇用契約を一旦解消し、今やっている会社の仕事を請けるという形で再契約をするのです。

雇用者と被雇用者という主従関係から、取引先という対等な契約関係に切り替わります。

こうすれば独立開業という自由な立場を勝ち取りつつ、現在こなしている仕事を継続することで一定の安定収入を維持することができます。

会社がOKしないだろうと、早合点するのは間違いですよ。

そういう実例が無い会社でも、ちゃんと話せば分かってもらえる可能性大なのです。

理由は簡単で、会社にとって不利な点が無く、むしろ大きな利点があるからです。

例えば、月給与を50万円支給していたとします。

これを同じ金額月50万円で業務委託契約を結びますね。

会社は、社会保険料、福利厚生にかかる費用を抑えられます。

また、接待交際費なども業務委託費にすると全額損金にできます。

そして、最も大きな利点が従業員との関係を流動化できることです。

診断士的には、固定費の変動費化と呼んでいます。

独立を目指されている方は、一つの選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

posted by ネット田中 at 17:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の会社生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする