2018年08月18日

障害者は戦力

今朝の新聞に障害者の法定雇用率を中央省庁などが水増しして、ごまかしていたとの記事がありました。

民間企業の模範となるべき立場でありながら、これが事実なら、強く反省してほしいものです。

現在の法律では、企業は常用従業員の2.2%(国・地方は2.5%)にあたる人数の障害者を雇用する義務があります。

義務ですから、罰則もあり、欠ける人数に対して5万円徴収されます。

1000人の企業ならば、22人の雇用義務があるんですね。

従来の対象企業は、大企業になっていましたが、現在では、従業員100人以上の企業への義務付けられており、今後も拡大されていきます。

ウチは中小企業だから関係ないとはいえない現実が迫っており、企業の規模を問わず、ぜひ、今から、障害者雇用に取り組んでほしいものです。

障害者を雇うとうことは、職場とは、どうあるべきか、と真剣に考えるキッカケになります。

多様な人が、共に働くとはどういことか?

直面して気づくことも多いと思います。

障害者雇用は企業にとって大きなプラスをもたらすものであり、また、障害者は戦力です。

会社の中に障害のある人があたりまえのような会社、あたりまえに社会に存在するよう願いたいと思います。
ラベル:診断士 雇用
posted by ネット田中 at 12:07| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月14日

生産性の誤解

生産性の意味について誤解が多いように思います。

経営者と話すとコストカットや効率ばかりが頭にあるようで、しっかり説明が必要と感じます。

働き方改革で生産性を向上させようなど政府や新聞紙上でも生産性と言う言葉がよく出てきますね。

最近では、どこぞの国会議員さんが同性愛者を非難して彼ら彼女らには生産性が無いと言い放ちましたが、ここでの生産性は、子供を産む数のことですから、あきれるしだいです。

企業で言う生産性(労働生産性)は、従業員一人当たりの付加価値額で表します。

ポイントは付加価値額で、経常利益に人件費(その他もろもろありますが)を合わせたものと、ざっくりつかんでおくと良いでしょう。

つまり、給与を上げて経常利益が同じなら付加価値額は上がるんですね。

利益が出ても、内部留保に貯めこんで給与に反映しないやり方には疑問を感じます。

働き方改革の本質は、労働時間を減らしつつも、給与を上げられる、企業体質を作り上げることと思うのです。

いかがでしょうか。
posted by ネット田中 at 08:11| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士のビジネス理論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月10日

副業元年は診断士資格を生かすチャンス

今年は、いろんな意味で働き方に関する変化の年と感じます。

最近では、働き方改革法が成立し、公務員65歳定年が検討提起されましたね。

4月からは、無期労働契約への転換(非正規の正社員化)などもあったり、また、多くの企業が参考にしている厚生労働省のモデル就業規則も改訂され副業禁止項目が削除されます。

2018年は、働き方改革の一つとして多様な働き方を推進する副業元年とも言えそうです。

副業というと、サラリーマンが空いた時間でビジネスをイメージしますが、将来独立するための準備段階としての副業もあります。

まさしく、独立するための副業で、独立志向の企業内診断士には絶好の機会となります。

企業内診断士は協会活動の場であったり、研究会などで知識習得の機会ばかり多く、コンサルティング実務を経験する機会が少ないように思います。(協会では、盛んにこのあたりの改善をを図っていますが)

その理由の一つに、対価を得てのコンサルティングには、先の副業禁止規定が引っかかるからなですね。

副業元年の年を迎えて、今後は、ためらわずに実務を行える機会が広がると期待したいものです。

ところで、副業においても課題はあります。

総労働時間が長くなることの弊害、企業側目線では競合業種でのノウハウ流出や情報漏洩などでしょう。

課題をちゃんと理解すれば、副業元年は診断士資格を生かすチャンスと言えそうです。
posted by ネット田中 at 13:03| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の会社生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月05日

診断士1次試験受験者にエール

今日は、中小企業診断士1次試験の2日目です。

とにかく、この試験は過酷なのです。

科目合格制度もあって少しは受験しやすくなりましたが、猛暑の中、2日間にわったて試験が行われます。

昨年度の実績で言うと受験者数が14,343人で合格者が3,106人、合格率が21.7%の狭き門です。

私自身も12年前に受験した記憶が鮮明に思い起こすことができます。

よく、診断士資格は足裏の米粒(取っても食えない)と揶揄されますが、実体験で申し上げると結してそんなことはありません。

また、私のように診断士として活躍?している人も沢山います。

ただ、言えるのは合格はスタートだということです。

漫然と何の活動もしない人は診断士ならずとも、どんな資格に合格しても意味がありませんね。

受験生の皆様には、夢と希望を持って試験にチャレンジしていただきたいと思います。

9月4日が合格発表日です。

受験者の皆様の努力が必ず報われることを切に願います。
ラベル:診断士 1次試験
posted by ネット田中 at 14:58| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月04日

公務員の定年延長

公務員の定年が延長されそうです。

2021年度から3年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げ、2033年度に65歳とする案が有力視されています。

うまくすれば、来年の通常国会に法改正案を提出される予定ですが、単純に定年を延長してしまえば、総人件費が膨らみ続けるので、役職定年制も導入する見込みとのことで、若手の昇格の機会との兼ね合いからも制度設計されようとしています。

公務員年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられていますが、2025年度には65歳になるので、無年金時代を無くすというのが、そもそもの目的です。

いっぽう、民間企業に勤める人も事情は同じですが、定年を65歳に延長しているかといえば、そうとも言えません。

法律で義務付けられているのは、定年延長、定年廃止、再雇用の3つで、多くの企業が再雇用を選択しているのが実情です。

民間企業では、55歳ぐらいの役職定年で前給与の3割減になり、60歳の定年を迎え再雇用で前給与のさらに半分と言われています。

これでは、モチベーションが下がりますね。

定年延長ならば、60歳時点の勤務内容と変わらなければ、給与は、そのままとなります。

今回の公務員定年延長は、民間企業にも確実に影響を与えることから、60歳以降も、生き生きと働ける環境を制度面から後押しする意味でも、重要な法改正と思うのです。
posted by ネット田中 at 11:26| 東京 ☁| Comment(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする