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2009年12月20日

ＥＢＭ

ＥＢＭはイベント・ベースド・マーケティングの略です。

ＩＴ用語は３文字略語が氾濫していますので、新しいマーケティングスタイルが増えたくらいに記憶に留めていただければと思います。

これはなんぞやと言うと、大量の情報からニーズや属性の変化をイベントとして見つけ出し、商売しようという考え方です。

例をあげると、退職金を受け取ったというイベント、これが分かると美味しいですね。

銀行ならば新しい運用商品を紹介するチャンスです。

この仕組みを支えるのはやはりＩＴです。

５０〜６５歳の顧客が一定額以上の入金があった場合、その他情報と組み合わせて、退職金の可能性が高いと判断します。

このＥＢＭは、新しいマーケティングスタイルで重要な気づきを与える効果が見込めます。

でも、情報を利用する側は良いとしても、受ける方はビックリですね。

突然、退職金オメデトウ！つきましては、わが社の金融商品を。。。

おそろしや〜

タグ：企業 ＩＴ 診断士
【診断士のＩＴ情報システムの最新記事】
posted by ネット田中 at 16:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士のＩＴ情報システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月19日

中小企業金融円滑化法の本質

中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が１２月４日に施行されました。

この法律は、中小企業支援を目的に民主党政権が打ち出した目玉政策です。

中小企業がこの法律をどう活用すべきか？

返済猶予が中小企業に対してどのような影響を及ぼすのか？

注目すべき点（結果が見えない点で）が多い法律ですね。

良かれと思った法律が意外と中小企業経営のバックギアを引く可能性もありかと。

この法律は、平成23年3月31日までの時限立法です。

厳格に適用されれば影響は大きい法律で、金融機関の出方が注目されると思います。

論理的に考えて矛盾の多い法律ですが、結局、中小企業の救済につながるのか、どうかは今後の様子を見るしかありませんね。

ただ、金融機関の経営にしわ寄せが来るのは、間違いありませんが。

タグ：会社 診断士 経営 中小企業
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2009年12月17日

ドバイと加速度原理

リーマンショックに続いてドバイが危なそうですね。

ドバイはアラブ首長国連邦のドバイ首長国です。

２０００年代後半の原油高高騰にリンクして急成長しました。

世界中の富裕層に向けての一大リゾート地と化し、とてつもないプロジェクトが次々に立ち上がりました。

まさにバブル投資ですが、なぜ、節度ある設備投資ができないのか？不思議に思う人も多いでしょうね。

それを説明する経済理論が｢加速度原理｣です。

企業の設備投資行動を説明した理論でアメリカのクラーク博士が提唱しました。

この理論、消費の増加に応じて設備投資を進めていくと加速度がついて、消費が落ち込んだ時に急に止められないことを説明しています。

実際、０８年が７％超の経済成長率が、この０９年は一機にマイナス成長になる見込みですから、程度の問題はあってもドバイショックによる世界経済への影響は避けられそうにありません。

日本への影響はというと、やはり、多額の融資をしている金融機関が火種となりそうです。




タグ：資格 国際 診断士 経済
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2009年12月13日

オープンスカイ協定

日米間でオープンスカイ協定が結ばれることになりました。

昨日のニュースでも大きく取り上げられましたね。

和訳すると｢航空自由化協定｣と訳されますが、疑問に感じるのは、ということは、今までは自由ではなかったのか？

そう、自由では無かったのです。

日本では、日航ＪＡＬの経営破綻問題の舵とりが注目されていますが、経営破綻を招いた最大の原因が国の関与だったのは明白です。

絶対に採算の取れない空港に飛行を飛ばせと国（政治家や官僚）が命令するんですから。

ＪＡＬ問題の責任をを経営者や社員にだけ押し付けるのは明らかに間違いですね。

オープンスカイ協定は、その悪しき国の関与を排除して、自由競争原理で活性化して行こうということです。

さて、飛行機を飛ばす側の航空機会社の最大のメリットは何かと言うと、実は意外にも独禁法適用除外なんです。

国際航空連合という、航空会社チームがありますが、チームで路線便の重複や不効率を訂正して申し合わせることができるんです。

また、空港カウンターの共同化や運賃割引の共同も可能になります。

ＪＡＬのマイルでアメリカ航空会社便を利用できると思ってください。

ただ、航空会社側にも脅威があります。

格安航空会社の就航です。

どちらにしても、利用者にとっては、メリットが大きくデメリットは少ないと思われます。

次は、ＥＵ間との協定が期待されていますが、航空行政は、日本が先進国で一番遅れている言われています。

２０１０年には、韓国と中国がＥＵ間との協定を予定しているのですから。

タグ：診断士 資格 国際
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2009年12月08日

日本的企業？

興味深い調査がありました。

アメリカ的企業と日本的企業、どちらでしょうか？

アメリカでの調査です。

結果はと言うと、ソニーとトヨタはアメリカ企業との認識です。

逆に、マクドナルドは日本企業とのことです。

これをどう見るかは、人それぞれですが、アメリカ国民の意識調査ということからして、本家本元が入れ替わったように感じられます。

日本の製造業の代表格である、ソニーとトヨタがまさしく国際企業の一員であることの証と見てとれます。

アメリカ発祥のマクドナルドが日本的企業というのも意味深いですね。

接客サービスでの日本的な細やかさが日本的と評価されたのでしょうか。

20年先は、多分、どの国の企業かは、意識しない時代が来るのかな〜と思いはせるしだいです。

タグ：診断士 資格 国際 経済
posted by ネット田中 at 20:21| Comment(1) | TrackBack(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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